宇佐市議会 2022-12-09 2022年12月09日 令和４年第６回定例会（第５号） 本文
また、同法の補助要件を満たさない保全人家五戸未満の対策を進めるため、県補助五割、市負担四割、受益者負担一割にて、市町村営事業の実施を行っているところです。 以上を踏まえ、再度県へ、保全人家五戸以上の見直しを要望しましたが、困難であるとの回答でした。
また、同法の補助要件を満たさない保全人家五戸未満の対策を進めるため、県補助五割、市負担四割、受益者負担一割にて、市町村営事業の実施を行っているところです。 以上を踏まえ、再度県へ、保全人家五戸以上の見直しを要望しましたが、困難であるとの回答でした。
先ほど、議第二十六号、今石議員の質問の中で回答させていただきました、市負担の分は幾らかということで、こちらのほうが先ほど六千百四十万円と回答させていただきました。その中で、市負担六千四百三十三万円のうち、六千百四十万円は過疎債を活用するようになりますので、予算的市負担は三万三千円というふうになっております。
担当課長から、国から県への予算配分が当初見込みより減額になり、未施工が生じたため市負担の減につながったとの答弁がありました。 また、委員から、県道山香院内線工事の進捗状況について質疑があり、担当課長から答弁がありました。 そのほか、議案に対し質疑、意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。
議第二号 令和三年度宇佐市一般会計補正予算（第十六号）の二点目、県急傾斜地崩壊対策事業負担金の具体的な説明をについてですが、県が行う急傾斜地崩壊対策事業は、要配慮者利用施設や地域防災計画に位置づけられた避難場所、官公庁などの主要な施設や五戸以上の人家が対象で、急傾斜地の高さや戸数などにより、市負担割合が五から二〇％となっております。
さらに、災害発生直後には、被災していない水稲の立ち枯れを防止するために、市負担による水路の土砂撤去であるとか、農業用水の揚水ポンプ及び発電機の貸出しと、その動力費、地元が行った応急対策に係る建設機械等の貸出し等、各種の農家負担の軽減に努めているようなところでございます。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 令和３年度は、予算額２,６６０万円のうち国庫交付金１,２８５万円、県費補助金４１０万円の特定財源を見込み、９６５万円を市負担として予定しております。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。 ◆12番（小野義美君） 全体で２,６００万の予算を組んであると。先ほど言ったように、国からは１,２００万ほど出て県の補助が４００万と。
次に、２２款 市債につきましては、学校長寿命化事業の市負担分の一部に充当する起債措置であります。 続きまして３、歳出の概要です。歳出の概要につきましても、２ページ以降の４、事業概要一覧表のほうで説明させていただきます。 それでは、２ページをお開きください。４の事業概要一覧表ですが、まずはソフト事業です。 １番のコミュニケーション支援事業についてです。
次に、新港橋架け替えの市負担金について御説明いたします。 新港橋は、幅員を５.３メートルから１２.０メートルへと拡幅し、架け替えをいたします。県の河川改良事業において、市の管理する橋梁を拡幅等の改良をして架け替える場合、管理者の費用負担が生じることとなっているため、平成３１年２月１８日に大分県と負担割合について、県の負担が２２％、市の負担が７８％とする基本協定を交わしております。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、２月１６日の全員協議会でも御説明しましたとおり、令和２年度では約１１６億９，０００万円の予算を計上してきたところであり、国庫支出金など特定財源を除いた市負担額ベースでも１０億円以上の予算措置を行っています。令和３年度以降におきましても、国や県と連携しつつ、必要な施策を適宜実施してまいります。
費用は、利用者負担が１回１,０００円、市負担金が２,０００円となっており、１回当たり３,０００円で提供しています。 令和元年度の実績は、市内介護保険事業所９か所に委託して、実人員で約１７０名、延べ人員で７,４４２名の方が利用し、費用の決算額は１,４８８万４,０００円となっています。
両返還額に市負担部分の市損害額４００万３，５５９円と遅延損害金１１６万９，８２２円を加えた１，４８０万８，８２９を元市職員に損害賠償請求しています。 裁判の経費、弁護士委託料については、着手金として１８４万４，６８０円を支出しており、弁護士報酬については、裁判終了後別途協議することとしています。
したがって、コロナウイルス感染症の対策に関連する事業につきましては、市負担分の財源としてふるさと応援基金を充当することを原則として、国・県補助金等が確定するまでは、一時的に基金の取崩し、一般会計への繰入れが肥大化いたします。 その後、補助金等の確定があれば、国・県補助金等の予算計上と同時に、ふるさと応援基金の繰入金が減額になるといった予算上の動きがあることをあらかじめご了承ください。
２２款 市債は、国庫支出金で説明した小中学校の全児童、生徒に１人１台のタブレット端末を整備するＩＣＴ教育推進事業費の市負担分に対して借入れを行うものでございます。 続きまして、３、歳出の概要になりますが、次のページ、４、事業概要一覧表で説明をさせていただきます。 全部で１６項目挙げていますが、そのうち１１項目が新型コロナウイルス対策関連の事業となっております。
事業費的には、アンテナショップ事業の市負担額の範囲内と想定をしています。 オープンは、令和２年６月を目指し、看板や商品ブース、マルシェ等に必要な拠点設置費用として２００万円を計上しております。
県営ため池等整備事業負担金につきましては、今年度、県が実施しているため池耐震調査にかかわる市負担として予算計上をしていましたが、当該事業が国費１００パーセント事業となったため、全額を減額しています。 次に、市内の整備の必要なため池の調査結果と整備完了の見込みについてでございます。 ため池耐震調査につきましては、市内の防災重点ため池のうち、１７カ所を調査する予定となっています。
また、財源内訳は、国県支出金が補助災害で農地復旧費の五〇％、農業用施設復旧費の六五％で、地方債は災害復旧事業債で、補助災害の市負担分に対する九〇％を計上しております。その他は地元負担金で、農地復旧費の一五％と農業用水路復旧費の一〇％となっています。一般財源は補助災害の市負担分と単独災害の補助金や原材料費です。
歳出においては、産官学による認知症予防に向けた市負担金、消費税引き上げに伴う低所得者の介護保険料軽減強化による繰出金、また法改正による児童扶養手当の追加等であります。 次に、建設産業関係の主な歳入については、社会資本整備に対する交付金と起債対象事業費の追加、またインバウンド対策費としての県からの補助金等であります。
さて、この項目の最後に、例えば杵築市であれば６名の市負担の教職員の配置がなされているという、市負担の教職員の配置、学校教職員の配置、子どもと正面から向き合う、やはり教職員の増員じゃなければできない。これについては考えていますか。今後、考えてますかというよりも、やっていただきたいと思っているんですが、平山教育長、どうお考えですかね。 ○議長（髙野 至議員） 平山正雄教育長。
この公費負担のうち、市負担は１２．５パーセントで、この法定負担割合に限り、一般会計からの繰り入れを行っているところであります。 被保険者の保険料で負担することになる費用について、法定負担割合を超えて一般会計から繰り入れることは、費用負担の公平性を損なうおそれがあるとの見解を厚生労働省が示しており、会計検査院からも同様の報告がされているところです。
歳入は、市負担金七千四百四十九万五千円、繰入金二千八百万円が主なものでした。 歳出は、議会費三十三万六千円、総務費六千二百三十八万九千円、衛生費三千七百七十六万九千円、予備費二百万六千円となっていました。